Vision
新型コロナウイルス感染症の流行を契機とした金融政策の転換、物価・燃料価格の高騰、急速に進行する少子高齢化、そして労働力不足の深刻化。
我が国の社会保障制度は、これまでにない構造的変革期を迎えています。
医療提供体制の再編、診療報酬・介護報酬制度の度重なる改定、医療DXの推進、地域包括ケアの深化など、制度・経営・現場のすべてが同時に変化しています。
こうした大きな環境変化の中で、持続可能で質の高い医療・社会保障モデルを再設計し、未来志向の高齢社会を実現すること。
それが本研究室の目指すビジョンです。
Mission
本研究室は、日本各地の社会保障分野の有識者をはじめ、
・大学病院グループ
・医療機関経営者
・メディカルスタッフ
・医療機器メーカーおよび関連企業
・地域金融機関（銀行・証券・保険）
・医療・社会保障政策に関与する研究者
が参画する横断的研究組織です。
DPCデータ、レセプトデータ、経営指標、地域医療データなどを統合的に分析し、
制度改定の影響評価
医療機関経営の構造分析
地域医療構想への戦略提言
医療DXの実装支援
を通じて、エビデンスに基づく政策・経営判断を支援します。
Action
本研究室は、医療・介護・社会保障分野におけるデータ分析を基盤とし、制度設計・学術研究・経営戦略を横断する実践的支援を行います。
DPC病院およびレセプトデータを活用したビッグデータ分析を通じて、診療報酬・介護報酬改定の影響評価、病院機能別収益構造分析、地域医療構想に基づく機能分化・再編シミュレーションを実施します。
また、重症度、医療・看護必要度、在院日数構造、外来機能分化、在宅移行率などの定量分析により、医療機関の経営改善および地域最適配置モデルの構築を支援します。
医療DX領域においては、電子処方箋、オンライン資格確認、データ提出加算等の制度動向を踏まえ、医療情報基盤整備の効果検証および運用最適化を支援します。
さらに、少子高齢化および労働力不足を見据え、外国人医療人材受入体制の制度分析、タスクシフト／タスクシェア評価、医師の働き方改革対応支援を行います。
学術分野においては、各種医学会・医療政策関連学会との共同研究、データ解析支援、演題作成協力、統計解析サポートを実施し、エビデンス創出に貢献します。
行政・学会・医療機関・金融機関との連携のもと、政策提言資料の作成支援、研究会運営協力、シンポジウム企画支援、講演・セミナー講師派遣などを通じて、知の循環と実装を推進します。
本研究室は、単なる分析機関ではなく、制度改定の影響を可視化し、政策と現場を接続する“社会保障戦略パートナー”として、持続可能な医療提供体制の構築に寄与します。
・急性期入院医療体系の大幅変更
・オンライン診療の制度化
・介護医療院の創設
・共生型サービスの導入
・働き方改革への対応を重点評価
・重症度、医療・看護必要度の対象患者要件厳格化
・オンライン診療の要件緩和
・地域医療を支える救急医療機関への評価の充実
・感染症、災害への対応力強化
・データ提出対象サービスの大幅拡大
・新型コロナ等の感染症にも対応可能な医療提供体制の構築
・医師の働き方改革の推進
・看護職員の処遇改善
・地域包括ケア病棟の施設基準厳格化
・リフィル処方の導入
・不妊治療の保険適用
・医療DX推進体制整備加算の新設
・オンライン資格確認の原則義務化
・電子処方箋の本格導入
・マイナ保険証活用促進
・データヘルス改革の加速
・外来機能報告制度の具体化
・医師の働き方改革の本格施行
・医療機関のタスクシフト／タスクシェア推進
・かかりつけ医機能の明確化
・在宅医療・訪問看護体制の強化
・介護・医療データ連携の推進
・地域医療構想の再加速
・物価高騰への経営支援的評価
・後期高齢者医療費の急増対策
・重症化予防モデルの標準化
・DPCデータを活用した病院機能再編
・医療機関の経営統合・再編加速
・外国人医療人材受入拡大
・医療AI・予測医療の実装段階へ
・成果連動型医療評価（アウトカム評価）の拡充
・予防医療・健康投資型モデルへの転換
・保険者機能強化とデータ統合基盤整備
・医療費適正化計画の第4期本格運用
・遠隔医療・在宅集中管理モデル確立
・社会保障財源議論の本格化
法人概要
| 事業名称 | 保健医療システム研究室（法人格取得に向け申請中） |
| 事業支援 | 公衆衛生学科を展開する大学 産業医の所属する総合病院・大学病院 行政及び保険者機関 |
| 支援実績 | 32機関（医療機関・介護施設） |
| 理事長 専務理事 常任理事 事務局長 | 藤原 公一 諸岡 敏夫 山村 博司 田中 祐希 |
| 事務局 | 東京都港区南青山5丁目17-2 |